みえないものをみる、
その先へ
フルノの目指す"海のDX"は、世界中の海に広がるフルノの機器やお客様をデジタル技術で繋ぐこと。
そして海で生きる方々と手を取り合い、海洋データを集約し、海の豊かさと人々の暮らしを守っていくこと。
これは私たちだからこそ取り組むべきテーマであり、海への恩返しなのです。

新着情報
News
DXの推進に関するメディア掲載・プレスリリース等をご紹介いたします。

News Release
社長メッセージ
Top Message

1948年、我々は世界初の魚群探知機を実用化し、それまで勘と経験に頼っていた漁業界に革新をもたらしました。その成果は、海洋業界における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の始まりとも言えるでしょう。
そして現在、我々は新たな価値を生み出し、お客様に最適な製品・ソリューションを提供するため、海のDXに向けた事業変革(External DX)と社内のプロセス改善(Internal DX)の両面でDXに取組んでいます。
External DXでは、自律航行の研究開発や効率的な漁業・養殖支援のためのソリューション開発など、新しい事業展開を進めています。また海洋データの収集・蓄積を可能にするデータプラットフォームの構築にも力を入れています。地球の表面積の約70%を占める海は、私たちの生活に不可欠でありながら、多くの課題を抱えています。海難事故、海業の担い手不足、海洋資源の減少、地球温暖化による海洋環境の変化など、これらの課題に対処するため、私たちは海の世界を変えていく、そう決意を固めています。
Internal DXでは、ものづくりの最適化を目指し、プロダクトライフサイクルマネジメント(PLM)の構築やスマート工場プロジェクトを推進しています。またDX推進の成功には、DX人財の育成が不可欠です。グローバル視点で新たな価値共創に挑戦するDX人財の育成のため、全社プロジェクトの立ち上げと複数名の推進リーダーの選任を行い、プロジェクトの実践を通じたDX人財育成を図っています。
2048年、創業100周年を迎える私たちは、「100年企業VISION:海の恩恵をすべての生きるものへ」という超長期ビジョンを策定しました。このビジョン達成に向け、全社一丸となったDX推進を更に強化して参ります。
当社が提供するものは、ただ可視化するための製品ではありません。今まで見えなかったものが見えるようになると、今まで見えなかった可能性が見えてくる。それは機器を使う人だけでなく、その先にいる多くの人々の生活も変えていきます。社会貢献を続ける企業であるために、私たちは挑戦を続けます。

DX事業ビジョン
DX Business Vision
みえないものをみる、その先へ
FURUNOグループが2030年までに目指す姿を示した経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」では「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンとして掲げています。
事業ビジョンの実現に向けて、新たにDX事業ビジョン”みえないものをみる、その先へ”を定め、「海のDX」を推進する取り組みを継続していきます。

※1 参照:古野電気企業サイト/コーポレートガバナンス
※2 参照:DX商品・サービス一覧
External DXに向けた
取り組み
External DX Initiatives
舶用の主要三市場である商船、漁業、レジャーそれぞれで、デジタル技術を活用してステークホルダーと繋がり、既存事業にさらなる価値・体験を生み出していきます。
さらにこれまでとは異なる市場やお客様に対して提供できる価値創造に向けて、中長期で取り組みを進めています。
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STEP01
既存事業の強化
航海計器やセンサー類のネットワーク化を推し進め、海洋データを収集できる環境を構築
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STEP02
既存事業周辺における
価値創造海洋データの活用により新しい価値・体験を顧客に提供する
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STEP03
新たな価値創造による
社会課題の解決世界中のフルノの機器やシステムのネットワーク、収集したデータを活用し、海洋資源管理・地球環境保全に貢献する

リモートサービスによる
世界中の船舶の保守
「FURUNO製品を常に最適なパフォーマンスでご使用いただく」事を目指し、機器の状態監視とリモート操作を可能とする機器開発、サイバーセキュリティに対応したインターネット通信によるリモートサービスを実現します。
そして、世界各国にある拠点を連携させ、世界中で迅速で高品質な保守サービスを提供します。
グローバルネットワークを活用した
リモートモニタリング

データプラットフォームの構築
“海のDX”の鍵となるのは「海洋データの収集と蓄積」です。また収集・蓄積したデータを素早く、自由に組み合わせ、高付加価値を検討できる環境が必要です。
当社グループではデータプラットフォームを構築し、海洋データの利活用を推進していきます。


Internal DXに向けた
取り組み
Internal DX Initiatives
FURUNO版PLMの構築
PLM (Product Lifecycle Management)システムの導入により、特に設計開発フェーズにおける運用ルール・プロセスを改善することで無駄や非効率を最小化し、複雑化する法令規則への適切な管理手法確立による関連コストの最小化を図ります。
PLMシステムの定着、グループ展開等を推進し、業務の効率化・収益性の向上・製品競争力の向上に貢献する取り組みを進めていきます。

スマート工場構築プロジェクト
舶用電子機器の製造を行っている三木工場において、「変化に柔軟な工場」「開生販一体運営」の実現に向けて、短サイクルものづくりを目指した取り組みを行っています。
工場内の大部分で生産活動の可視化・数値化が可能で、工程内における課題の可視化、改善活動の効果測定モニタリングができます。
これからもお客さまが必要な時に必要なものを、高品質かつ低価格でお届けできるよう、スマート工場の取り組みを進めていきます。


現場可視化ツールを活用した
作業工数バラツキの要因確認
スマート工場の実現に向けた取り組み
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モノが流れる工場
- ・計画サイクルを上げて、必要なモノを必要なときに生産
- ・時間単位の生産計画により不要な滞留をなくし、製造LT1/2を実現
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日々完結生産
- ・計画どおりにモノづくりを着手・完了
- ・営業要望に対する生産能力を確保
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異常が分かる現場
- ・見通しのよい現場づくりで、一目で異常を見える化
- ・自動認識技術により、進捗・実績をデジタルで定量的に把握
DX人財の育成
DX推進をリード・実行するDX人財の育成はDXの成功には不可欠です。
FURUNOグループではDXを主導する全社プロジェクトの立ち上げと複数名の推進リーダーの選任を行い、
プロジェクトの実践を通じたDX人財育成を図っています。
さらに、全社員を対象としたDX教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革に着手しております。
また、DXの推進のためには各地域におけるグローバルな販売・サービスの展開が不可欠であり、
これらを担うグローバル人財の採用と育成に努めています。

DX関連製品・サービス一覧
DX Related Products and Services
DXの推進に貢献するおすすめ関連製品・サービスをご紹介いたします。
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海運DX
船舶のデジタルトランスフォーメーション
フルノが取り組んでいる事業について、01/ 自動運航へ向けて、02/ リモート管理へ向けて に分けてご紹介致します。
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水産DX
漁視ナビシリーズ
漁業の効率化・漁獲アップを支援する船舶向けデータ収集システム「漁視ダイアリー」と、航海機器に登録したマーク・ラインをパソコン上で編集・管理できるWEBアプリケーション「漁視マップ」。
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社会課題DX
洋上風力発電への取組
これまでに培った海での技術とノウハウを活かし、設備建設前のアセスメントに有用な機器提供から運用開始後の海域管理まで、トータルで支援するビジネルモデルをご提案します。
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海運DX
サイバーセキュリティ&
リモートモニタリングプラットフォーム船舶に搭載している航海用電子機器の稼働状況を24時間、リアルタイムにモニタリングするHermAce(ヘルムエース)。セキュリティを担保しながら運航中の船舶を陸上からサポートすることが可能です。
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社会課題DX
車両入退管理サービス FLOWVIS
物流2024年問題対策のカギは、入退場管理にあります。FLOWVISは現場課題と経営課題の解決とともに、CSR・企業価値の向上を実現します。
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建設DX
建築DXジャーナル
令和の建設業界では大きな変革を迎えることから副題を「現場3.0の最前線」とし、建設DXにおけるさまざまな技術や取り組みをご紹介します。

関連サイト
Related Sites
関連サイトをご紹介いたします。
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Ocean 5.0
海の恩恵をすべての生きるものが受け、さらに海へ恩返しする未来。海に育てられたフルノだからこそ、Ocean 5.0の時代は経済発展と、社会課題の解決を両立しながらサステナブルな未来を目指しています。
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FURUNO MIRAI PULSE
当社が展開する新規事業や最新技術、共創企業との取り組み、地域交流やイベントなど様々な情報を伝達していきます。(※Pulse:脈拍・振動(急激に変化する)単発信号)
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海を未来にプロジェクト
豊かな海を次世代へつなぐために当社が取り組んでいる3つのテーマ「海を好きになってもらう」「海を守る」「未来の海を創る」について、これまでの活動内容や最新の取り組みを紹介しています。
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オープンイノベーション
自社の「コア技術」と「ノウハウ」を活かし、社会課題の解決に貢献すべく、新たな価値創造のために、皆さまとの共同開発に積極的に取り組んでまいります。